料金

PRICING

社会保険労務士報酬

顧問報酬

	報酬(月額)
４人以下	20,000円
５～９人	30,000円
１０～１９人	40,000円
２０～２９人	50,000円
３０～４９人	60,000円
５０～６９人	80,000円
７０～９９人	100,000円

"顧問報酬とは、社会保険労務士業のうち、下記法令に基づいて行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行若しくは事務代理並びに労働社会保険諸法令に関する事項の相談・指導の業務を月を単位として継続的に受託する場合に受ける報酬です。"

労働基準法(就業規則・事業付属寄宿舎規則を除く)
労働者災害補償保険法
雇用保険法(高年齢雇用継続給付・育児休業給付及び二事業の給付申請に係るものを除く)
労働保険の保険料の徴収等に関する法律(労働保険概算・確定保険料申告を除く)
労働安全衛生法(許認可申請、設計・作図・強度計算、現場確認等を要するものを除く)
健康保険法　厚生年金保険法(健保・厚年標準報酬月額算定基礎届及び月額変更届を除く)
国民年金法

手続き報酬

1．関係法令に基づく諸届け等

諸届、報告	15,000円
許認可申請	30,000円

2．就業規則、諸規定等の作成・変更

就業規則	200,000円より
就業規則の変更	協議
賃金・退職金・旅費等の諸規定	各100,000円より
安全・衛生管理等諸規定	各100,000円より
寄宿舎規則	各100,000円より

ただし、この就業規則等は一般的なものとしています。
内容が複雑なものは、協議の上別途請求となります。

労働・社会保険の新規適用、廃止届

	健康保険・厚生年金	労災・雇用保険
１～４人	80,000円	50,000円
５～９人	100,000円	70,000円
１０～１９人	120,000円	90,000円
２０人以上	協議

社会保険・労働保険同時手続の場合は上記金額より減額します。

保険料の算定・申告

	健康保険・厚生年金算定基礎届・月額変更届	労働保険料概算・確定申告
１～９人	30,000円	30,000円
１０人～１９人	40,000円	40,000円
２０人以上	協議	協議

相談報酬

１時間につき	10,000円
半日	30,000円
出張相談	50%増

高度な知識を要するものについては、協議

相談報酬とは、労働社会保険諸法令につき、依頼を受けた都度、相談に応じまたは指導する場合に受ける報酬のことです。

立会報酬

１時間につき	15,000円
半日	30,000円

立会報酬とは、関係官庁が行う調査等にあたって、立会う場合に受ける報酬のことです。
立会報酬は、顧問契約の有無にかかわらず請求させていただきます。

調査報酬

１時間につき	10,000円
半日	30,000円

調査報酬とは、依頼を受けた業務に付随して、調査・資料収集等特別な業務に従事した場合に受ける報酬のことです。

旅費・日当・宿泊費

旅費	実費（鉄道、航空機、船）
宿泊費	実費
日当	１日　50,000円

旅費・日当・宿泊費は依頼業務に関し出張した場合に受けるものとします。

給与計算代行

基本料金(１～１０人)		月額 20,000円

１１人以上１人増すごとに1,000円を加算

助成金の申請及び書類の作成

各種助成金申請に関する手続です。給付時報酬方式とし、受給額の２０％相当額(一部助成金については異なります。)とします。なお、原則として着手時に５％(仮に不支給となった場合でも返金いたしません)、受給時に残り１５％を請求いたします。

注１．御社の都合により申請を取りやめた場合等は、着手金以外び受給予想額の１０％相当額を請求いたします
注２．社会保険労務士が扱える法律に基づくものに限ります
注３．顧問契約を締結された場合は割引いたします

報酬の特例

１．報酬の特例

(１)業務内容が複雑多岐にわたる場合または相当時間を要する場合は、依頼者と協議します。
(２)手続報酬の欄に記載されていない労働社会保険諸保冷に関する事務を行う場合は、依頼者と協議します。

２．印紙代、手数料その他消費税等

手続関係書類提出に必要な印紙代及び公的機関に納付する手数料等は報酬とは別に申し受けます。

３．緊急依頼

特に緊急を要するものについては、報酬額を加算することがあります。

４．解約の報酬

依頼者の都合により着手後に解約する場合には、所定の報酬額の全額を受けることができます。

５．災害、その他特別の事情がある場合の報酬

依頼者に災害その他特別の事情がある場合は、報酬を減免することがあります。

その他

上記は一例であり、あくまで参考です。実際に委託いただく場合の料金は、事業所の実状・人数・業種・書類の整備状況などによって異なります。高くなる場合、安くなる場合もございます。

料金

1．関係法令に基づく諸届け等

2．就業規則、諸規定等の作成・変更

ご相談は無料です。どうぞお気軽にご連絡ください。